九月十九日。外務省には復員局がないので、これは厚生省復員局のことであると思われる。）。
この資料は、まったく公開されていないが、その背景には、防衛研究所の戦史資料の公開に関する内規が深く関係している。
すなわち、一九八〇年の閣議了解「情報提供に関する改善措置等について」（五月二七日付）に基づいて、防衛庁は「防衛本庁における情報提供に関する改善措置等について」（八〇年九月一八日、防官総第四五一八号）という通達を出した（以下、秦郁彦『現代史の争点』文芸春秋・一九九八年・二八二─二八三頁による）。
これを受けて防衛研究所は、「戦史資料の一般公開に関する内規」（一九八二年一二月）を定めたが、その第四条で、①プライバシーの保護を要するもの（略記号はP）、②国益を損なうもの（N）、③好ましくない社会的反響を惹起するおそれのあるもの（S）、④その他公開が不適当なもの、と判定した場合は公開しないと規定しているという。
そして、同日付けで作成された「公文書の公開審査実施計画」には、Nに該当するものとして、「外国人（捕虜を含む）の虐待」「略奪及び虐殺等」「有毒ガスの使用」などが例示され、Sに該当するものとして「細菌兵器の実験についての報告・記録」「細菌兵器使用の疑いを抱かせるもの」などが挙げられているという。
このように、七三一部隊等に関する重要な資料は、好ましくない社会的反響を惹起するおそれのあるもの（S）、または国益を損なうもの（N）として、予め非公開措置が取られているので
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